会員の方、退会済みの方は、まずご登録ください。
2026年9月に公表された不正アクセスによる会員情報の漏えいについて、被害を受けた会員が共同で運営会社等に損害賠償を求める訴訟です。
証拠として残しておくもの（タイムズカーからのメール、CIC・JICC などに本人申告をした際のメールなど）は、よくある質問で実際のメールの例を載せています。ご質問の前にご覧ください。
会員・元会員の方は、運営会社等に対して損害賠償を請求できる可能性があります。個人情報を預けた相手には、それを安全に管理する義務があるからです。
今回、約660万件の個人情報漏洩がありました。そこには約160万件の免許証画像を含む本人確認情報も含まれており、日本における過去最大級の個人情報漏洩事故となります。
今回の件で、多くの方が、日々不安や怒りを感じて生活しています。流出した情報に対してどうする事もできないので、「いつ悪用されるかわからない」この不安が今後消えることはありません。
「個人情報保護」とうたわれていますが、これまで多くの個人情報漏洩に対して漏洩企業から補償される事はほとんどありませんでした。しかし、今回は漏洩の重大性から、決して謝罪して済まされるべき問題ではなく、企業にしっかりと補償を求め、少しでも被害回復を図る必要があります。
そのためには、個人情報保護のために、多くの方が声をあげて権利行使をする必要があります。今回、多くの方と一緒に、企業に対する司法的責任を追及し、そして、日本における個人情報保護のあり方に一石を投じる訴訟にしていきたいと考えています。
運営会社等に対し、会員の個人情報を適切に管理する義務を怠ったことによる損害（慰謝料等）の賠償を求めます。法的には民法の不法行為責任と、会員契約上の安全管理義務違反を根拠とすることが考えられます。
本件は運転免許証の番号や本人確認書類の画像、利用履歴など、氏名・住所より要保護性の高い情報を含む点が特徴です。
裁判の結果や金額をお約束するものではありません。上の事実関係は運営会社等の公表資料に基づく要約であり、本ページはタイムズカー・パーク24グループとは関係なく、牧野法律事務所が独自に開設しています。
これまでの裁判例（1人あたりの認容額）
| 事案 | 裁判所・判決日 | 認容額 |
|---|---|---|
| 通信教育会社の顧客情報（氏名・住所等） | 東京地裁 2018年12月27日 ほか | 3,000〜3,300円 |
| プロバイダの顧客情報（氏名・住所・電話等） | 大阪高裁 2007年6月21日 | 5,000円＋弁護士費用 |
| 自治体の住民基本台帳データ | 大阪高裁 2001年12月25日 | 1万円＋弁護士費用 |
| エステサロンの顧客情報（身体的特徴等を含む） | 東京高裁 2007年8月28日 | 3万円＋弁護士費用 |
費用は後日ご案内します。ご案内の費用に合意しない限り、一切お支払いは生じないのでご安心ください。
はい。漏えいの被害を受けたことを示す大切な証拠になります。タイムズカーから届いた次のようなメールは、削除せずに必ず残しておいてください。
退会済みの方や、登録していたメールアドレスを変えた方などには、お知らせメールが届いていない場合があります。ご自身の情報が漏えいの対象になっているかどうかは、タイムズカーのお問い合わせフォームから、直接お問い合わせください。
タイムズカー お問い合わせフォーム
https://share.timescar.jp/view/inquiry/input.jsp
受け取っていても参加できます。裁判所は事業者の自主的な補償を賠償額の算定で考慮することがありますが、補償を受け取っただけで請求そのものができなくなるわけではありません。
ただし、受け取る際に「これ以上請求しない」「本件に関して、この補償のほかに債権債務がないことを確認する」といった内容への同意を求められる場合があります。こうした内容に同意すると、追加の賠償を請求できなくなるおそれがあります。訴訟への参加を希望される方は、このような内容には同意しないでください。
対象です。公表では退会済みの方の情報も含まれるとされています。
法人会員の場合は、法人ではなく、利用者として登録されていた方（従業員・役員など）お一人おひとりが原告になる形を検討しています。情報が漏えいしたことによる精神的損害（慰謝料）は、法人ではなく個人に生じるものだからです。利用者として登録されていた方は、それぞれご自身のお名前でご登録ください。法人のご担当者としてお問い合わせをされる場合は、登録フォームのチェック欄にチェックを入れてください。
登録できます。免許証の画像が含まれていない場合でも、氏名・住所などの情報が漏えいしていれば対象になります。まずはご登録ください。
参加できます。実際の被害が生じていない場合でも、情報が漏えいしたことによる精神的損害（慰謝料）が認められる可能性があります。
後日ご案内します。ご案内の費用に合意しない限り、お支払いは一切生じません。
委任書類が一定数に達し、証拠の整理ができた段階で、漏えいの公表後に明らかになった事実や運営会社の対応等も踏まえて、提訴するかどうかを判断します。時期の見通しはご案内メールでお伝えします。
請求できる可能性があります。漏えいをきっかけに、なりすましによる契約を防ぐ目的で信用情報機関に本人申告等をした場合、その費用を損害として訴訟で請求することを検討しています。裁判所に認められるかはお約束できませんが、請求するには証拠が必要です。ご本人が手続きをしたことと、支払った金額がわかるものを、削除・捨てずに保管してください。例えば、申込画面や申込完了画面（スクリーンショット）、受付完了のメール、手数料の領収書・決済明細、信用情報機関から届いた通知書や登録結果の書面です。
本人申告の手続きをした証拠として、信用情報機関から届いた「受付完了」のメールを、削除せずに保存してください。次のようなメールです。
ご登録のメールアドレスでお問い合わせページを開き、種類で「登録の取消・参加の辞退」を選んで送信すると、その場で参加登録が取り消されます。取り消すと、以後のご案内メールは届かなくなり、マイページとお問い合わせもご利用いただけません。確認メールはお送りしません。
ご登録済みの方は、お問い合わせページからお送りください。ご登録のメールアドレスに届くリンクを開くと入力画面が開きます（本人確認のため、参加登録をした方のみご利用いただけます）。まだ登録していない方は、先に上の参加登録をお願いします。
運営会社からの通知メール、お詫びの案内、不審なメールやSMS、身に覚えのない決済やログインの記録です。信用情報機関への本人申告等をした方は、申込画面や申込完了画面（スクリーンショット）、受付完了のメール、手数料の領収書も残してください。運転免許証の再交付を受けた方は、領収書など、かかった経費の証拠も残してください。削除せず保管してください。
ご登録済みの方のお問い合わせ
参加登録をお済ませの方からのご質問・ご相談は、専用ページでお受けします。ご登録のメールアドレスで本人確認を行うため、登録した方のみご利用いただけます。身に覚えのない登録・メールの申告、間違って登録した・参加をやめたい場合の取消も同じページからできます。